About Us

会社案内

山登土地開発株式会社_外観 私ども、山登土地開発株式会社は宮嵜 徳千代により創設され、当初よりこの城山で不動産業を営んでまいりました。
生活の3大要素[衣・食・住]の一つ ”住” を取り扱うことを業とした時より、ただ売るだけ買うだけではなく、お客様との会話を重視し、安心なお取引・購入後売却後の生活を満足いただけるようにご提案しております。
私たちはお客様に ご信頼をいただき、おかげさまで平成26年(西暦2015年)現在、創業50年を迎えることができました。これからも地元に信頼される会社、社員であるよう努力していく所存です。

会社概要

所在地 神奈川県相模原市緑区城山2丁目1番12号
商 号 山登土地開発株式会社
[ヤマトトチカイハツカブシキガイシャ]
代表者 宮嵜 秀幸
業 種 不動産取引 建設業 ほか
宅地建物取引業免許 神奈川県知事免許(12)7156号
建設業許可 神奈川県知事許可(般 27)42676号
TEL 042-782-2337
FAX 042-782-5447
交通 JR横浜線・京王相模原線「橋本駅」バス18分「都井沢」停歩1分

業務詳細

売買及び賃貸 ・土地・新築戸建・中古住宅・分譲マンション・中古マンション
・賃貸マンション・アパート・貸事務所・店舗・貸ビル・テナント・一棟売ビル
・駐車場・倉庫・買替え・メンテナンス
(宅地建物取引主任者2名)
建設 ・木工事全般・新築・増改築
・高気密高断熱高耐震・トステムスーパーウォール施工技術認定店
・リフォーム全般(内装・外装・塗装・防水・外構工事)
・ビルメンテナンス(賃貸物件の維持管理)
・空家再生
管理 ・マンション・アパート・事務所・倉庫・ビル・駐車場
代行業 家賃回収
コンサルティング ・資産運用・相続・税制・土地活用・設計・マンション経営
・親族などの空家再生有効活用
保険業 ・損害保険ジャパン 代理店
取引銀行 ・りそな銀行・八千代銀行・横浜銀行・JA町田市・JA津久井郡

沿革

昭和40年 宮嵜 徳千代により 山登土地開発 創設
昭和48年 法人化 山登土地開発株式会社となる。
資本金100万円 代表者 宮嵜 豊司
昭和62年 建設業許可(神奈川県知事)取得。建設業を本格稼動開始
昭和63年 センチュリー21に加盟
平成5年 本店を城山町城山2-1-15に移転
平成7年 資本金を1,000万円に増資
平成9年 城山2-1-12に新社屋完成 本店を当地に移転
神奈川県知事より宅地建物取引業表彰を受ける
平成12年 西暦2000年を機に、センチュリー21を脱会。
地元密着型営業形態を強化するため、大手資本と同位置ではなく
一歩さがってお客様と同位置にいることを優先とした
平成14年 建設部をAirsHome(エアーズホーム)と改称
平成15年 トステムSW(スーパーウォール)認定店となる。高気密高断熱住宅の施工開始
宮嵜 豊司 代表取締役退任
宮嵜 秀幸 代表取締役就任
平成19年 津久井郡が相模原市に編入されたことにより、所在地が相模原市に
平成22年 区制となり、所在地が緑区城山2丁目に
横浜SW会に入会
平成23年 長期優良住宅施工開始
国土交通省 先進事業に参加を始める
平成24年 国土交通省 地域型住宅ブランド化事業 平成24年度に採択
耐震等級3、省エネ等級4を標準化
神奈川相続対策プロジェクトチーム発足
南区・中央区・緑区で無料相談会を開催
平成25年 国土交通省 地域型住宅ブランド化事業 平成25年度に採択
里まちネットワークに参加
経済産業省ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)採択 実績報告
平成26年 国土交通省 地域型住宅ブランド化事業 平成26年度に採択
アソビエクラブ湘 ShoW(横浜SW会)
経済産業省ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)採択
平成27年 ゼロエネラボ開設
国土交通省 地域型住宅グリーン化事業 平成27年度に採択
アソビエクラブ湘 ShoW(横浜SW会)
未来につなぐ100年住宅(相模原木材センター)
国土交通省ゼロエネルギーハウス 採択

ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)今後の普及率目標


平成28年度
目標 (実績)
平成29年度
目標
平成30年度
目標
平成31年度
目標
平成32年度
目標
ZEH受託率 80% (100%) 80% 90% 90% 90%
Nearly ZEH
受託率
10% (0%) 10% 10% 10% 10%
ZEHシリーズ
受託率
90% (100%) 90% 100% 100% 100%
その他の
住宅受託率
10% (0%) 10% 0 0 0

平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業ZEHビルダー登録申請に際し、

上記の目標を公開します。

 弊社は平成24年よりZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の施工を手掛けており、第1棟目の平成25年5月竣工から現在まで消費エネルギーと創エネルギーの実データーを蓄積し分析しております。

実データーの分析は非常に有効で、

住まい手の意識向上無くしては実現できないゼロエネ住宅の運用に貢献できていると自負しております。

また、シミュレーションだけでなく実データーを持つことによって、

至らぬところはあると思いますが、ZEH(ネットゼロエネルギーハウス)の

有効性・必要性を分かりやすくご説明することができるようになりました。

 数ではハウスメーカーにかないませんが、一棟々丁寧に施工し性能向上を実現し、ZEHの普及に努め、

今後の普及率目標を達成していきたいと思います。

 

ZEHビルダーとは、

本事業の趣旨ならびに、「ZEHロードマップ」の意義に基づき、自社が受注する住宅のうちZEH(Neary ZEHを含む)が占める割合を2020年度までに50%以上とする事業目標(以下「ZEH普及目標」という)を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等をSIIは「ZEHビルダー」と定め、公募します。 SIIは、登録されたZEHビルダーをホームページで公表します。また、政府は、登録されたZEHビルダーの情報を元にZEH普及に向けた更なる施策を検討する予定です。

 出典 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)